本年6月3日、厚生労働省により、令和7年の人口動態統計（概数）で、出生数と1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率がともに10年連続でマイナスになったと発表がありました。今回の統計では、出生率は1.14（前年比0.01減）と過去最低を更新しています。

他方で、総務省統計局によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は29.6％と過去最高となりました（人口推計2026年9月15日現在）。また、最新データである令和7（2025）年「簡易生命表」※（2026年7月24日発表）によると、男性は81.35年（前年比+0.25年）、女性は87.33年（前年比+0.20年）となっています。

※「簡易生命表」とは、日本における日本人について、令和7年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したものをいいます。

よく言われる「平均寿命」は、0歳の平均余命をいい、全ての年齢の死亡状況を集約したものをいいます。この「平均寿命」が上昇していることにより、「人生100年時代」と言われるようになりました。

ところが、令和4（2022）年の厚生労働省の最新データによると、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」（健康寿命）は、男性72.57歳、女性75.45歳となっています。

平均寿命と健康寿命の差は、令和4（2022）年では、不健康である期間が男性は8.78年、女性は11.88年あるということになります。つまり、亡くなるまで男性は約9年、女性は約12年の間、何らかの健康上の問題があり、介護が必要になる期間ともいえます。

しかし、前述したとおり、我が国は深刻な少子化を迎えています。現状においても、介護サービスの若手の担い手が少なくなり、外国の方にお世話になっている場合も多いと思いますが、今後益々担い手不足が深刻化し、介護サービスを受けたくても十分な介護サービスを受けられないという、いわゆる「介護難民」になることも考えられます。

そのためにも、お元気なうち、出来れば60代のうちに健康対策や財産管理・資産形成はもちろん、遺されたご家族の生活も考えた総合的な対策をとられることをお勧めいたします。

当社は、特に資産形成をしつつ、次の世代に財産などをスムーズに承継させることについても得意分野としております。まずはお気軽にご相談ください。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二