相続ニュース

このコーナーでは、相続に関する情報をお届けします(毎月1日更新)

2月号「令和5年度税制改正大綱」について

2023.02.01ニュース

昨年12月23日、「令和5年度税制改正大綱」が閣議決定されました。この改正大綱は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り分け資産所得倍増につなげるための措置や、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置など、様々な内容を含んでいます。今回の相続ニュースでは、この改正大綱のうち、資産課税及び住宅・土地税制部分の改正案について、主な内容をご紹介します。

1.相続時精算課税制度の見直し

(1)相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母など(以下、「特定贈与者)から18歳以上の子又は孫など(以下、「相続時精算課税適用者」)に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与の制度です。現行制度下では、本制度を選択した場合の贈与税額は、本制度を選択した以後の贈与については基礎控除110万円を控除せず、本制度に係る贈与財産の価額の合計額から非課税枠2,500万円(特別控除、複数年にわたり利用可)を控除した後の金額に一律20%の税率を乗じて算出します。本制度の適用を受ける場合には、相続時精算課税適用者が、特定贈与者から財産の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、一定の書類を添付した贈与税の申告書を税務署に提出する必要があります。なお、一旦本制度を選択した場合、選択した年以後、特定贈与者が亡くなるときまで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

今回の改正大綱では、この制度について、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別に、課税価格から基礎控除110万円を控除できるとされます。特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除後の残額になります。

なお、上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される予定です。

(2)また、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の土地又は建物が、その贈与の日から特定贈与者の死亡に係る相続税申告の提出期限までの間に災害によって一定の被害を受けた場合は、相続税の課税価格への加算等の基礎となるその土地又は建物の価額は、その贈与の時における価額からその価値のうちその災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とされます。

 なお、上記の改正は、令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用される予定です。

2.相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直し

現行制度では、相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算されますが、この暦年課税における相続前贈与の加算期間を7年に延長します。なお、延長した期間(4年間)に受けた贈与のうち一定額(100万円)については、相続財産に加算しないこととする見直しが行われます。

なお、上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用される予定です。

3.教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

(1)直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、一定の措置を講じた上、その適用期限が令和8年3月31日まで3年延長します。この改正は、令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る相続税又は贈与税について適用される予定です。

(2)直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、受贈者50歳に達した場合等において、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額に贈与税が課されるときは、一般税率を適用することとした上、その適用期限が令和7年3月31日まで2年延長します。この改正は、令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用される予定です。

4.空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充等

次の措置を講じた上、その適用期限が令和9年12月31日まで4年延長します。

(1)本特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得した被相続人居住用家屋の一定の 譲渡、又はその被相続人居住用家屋とともにするその相続若しくは遺贈により取得した被相続人居住用家屋の敷地等で、その相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものにつき、一定の譲渡をした場合において、その被相続人用家屋がその譲渡の時からその譲渡の日に属する年の翌年2月15日までの間に、次に掲げる場合に該当することとなったときは、本特例を適用することができるとされます。

 ①耐震基準に適合することとなった場合

 ②その全部の取壊し若しくは除去がされ、又はその全部が滅失した場合

(2)相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が3人以上である場合には、特別控除額が2,000万円とされます。

上記の改正は、令和6年1月1日以後に行う被相続人居住用家屋等の譲渡について適用される予定です。

以上が改正案の概要です。通常、税制改正大綱はおおむねそのままの内容で税制改正の基になりますが今後も引き続き改正案の動向に注視したいと思います。

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

2023年1月号「年頭のご挨拶」

2023.01.05ニュース

謹んで新年のお慶びを申し上げます

旧年中はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます

卯は穏やかで温厚な性質であることから「家内安全」を

跳躍する姿から「飛躍」「向上」を象徴すると言われています

2023年は景気や株式市場が上向きに跳ねることが期待できるのではないでしょうか

世界中の人が平和で幸せな一年となるよう願います

皆様のご健康とご繁栄を心からお祈り申し上げます

本年もご期待に応えられるよう努めて参ります

令和五年 元旦

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

12月号「2022年を振り返って」

2022.12.01ニュース

皆さまにとってこの一年はどのような年だったでしょうか。

本年は年初から為替相場の変動が激しく、3月以降急激に円安・ドル高の方向へ大きく変動し、1990年以来およそ32年ぶりに円安を経験した一年でした。変動要因としては、コロナ禍やウクライナの情勢による原油価格の高騰などの原因が挙げられますが、最も大きな原因は日米の金融政策の違い、すなわち金利差が挙げられます。米国では、直近では、FRB(連邦準備理事会)が9月にFOMC(連邦公開市場委員会)を開催し、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の現状の誘導目標を0.75ポイント引き上げ、3.25%とすることを決定しました。通常の3倍となる0.75ポイントの引き上げ幅となっています。他方、我が国においては、少なくとも、日銀の黒田総裁の任期が満了する2023年4月までは大幅な利上げは考えにくく、今後も暫くは日米の金利差は続くと考えられます。

ご承知のとおり、日米の金利差が拡大すれば、投資家としては円を売ってドルを買う動きが強まります。円安が続けば、輸入品の価格や、小麦など輸入原料を使っている製品の製造コストも増加するためその分価格が上がります。現在も物価高騰中で、家計にとってダメージを与えていますが、日本のインフレ率は3.6%と40年ぶりの高水準であり、円建てでの金融資産が目減りしているのが現状です。すなわち、じわじわと円の貨幣価値が下がっているのです。

円安傾向については、先月から少しずつ落ち着いてきましたが、年末や年明けの為替がどのようになるか、今後の先行きが不安定です。為替相場の動向を注視することも大切ですが、相場が予測しづらいときは、時間分散を図って変動の影響を抑えることも大切です。また、これまで築き上げてきた資産を守るためにも、「同じかごに卵を全部盛るな」という格言を踏まえて、外貨資産を保有することも今後の対策として検討されてみてはいかがでしょうか。

これから師走も大詰めになります。ただでさえ急かされる気持ちになりますが、何事もできる限り早めに準備をして、穏やかに年末年始を迎えたいものです。 これまで築いてきた大切な資産を守るためにも、「備えあれば憂いなし」、「転ばぬ先の杖」のマインドが必要です。お忙しい時期とは思いますが、資産を守るという姿勢と資産を守るために攻める姿勢を同時に持たれることをお勧めいたします。

当社では、FP(ファイナンシャル・プランナー)の視点からも、大切な資産を守るお手伝いをさせていただいております。何から始めたら良いかわからないと悩まれている方も多いと思います。お気軽にご相談ください。

少し早いですが、今年も一年大変お世話になり、誠にありがとうございました。 来年も皆様にとって素晴らしい一年となりますようお祈り申し上げます。

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

11月号「遺す側・遺される側の備え」

2022.11.01ニュース

相続が開始すると、亡くなられた方(被相続人)の相続財産を調査し、プラスの財産とマイナスの財産がどれくらいあるかを把握する必要があります。したがって、日頃から財産がどこにあるか、ご家族がすぐにわかるようにしておくことが大切です。

最近では、インターネットの利用率やスマートフォン普及率も高まり、パソコンやスマートフォン上でデータのやり取りをすることが増えてきました。これからの相続に関しては「デジタル遺品」についても確認しておく必要があります。「デジタル遺品」とは、一般的に、遺品となったパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータ、インターネット上の情報記録など、被相続人が遺したあらゆるデータ情報をいいます。

特に、インターネットで取引する銀行口座の預貯金や証券口座の株式、投資信託及び外貨、さらに電子マネー、ビットコインなどの暗号資産を保有されている方も多いと思います。最近増えてきているサブスクリプションサービスなどの契約なども挙げられます。また、故人が運営していたブログ、ホームページ、電子メールの情報、写真データやSNSなど、あらゆる情報が含まれてきます。

これらのデータ情報といっても、財産的な価値を有するものと、財産的な価値を有しないものとあります。

相続人であるご家族は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するので、財産的な価値を有するものについては、原則として相続が可能です。ただし、デジタル遺品の内容から被相続人の一身に属したものと評価される場合には相続することができません。具体的には、各サービスの利用規約等を確認し、個別に判断する必要があります。

ところで、そもそもご家族が被相続人のデジタル機器であるパソコンやスマートフォンにアクセスできなければ、デジタル遺品の存在にすら気付かず、IDやパスワードについての手がかりがなければ迅速にアクセスできず相続手続きが困難になります。

デジタル遺産を遺す側は、「デジタル遺品」でご家族にこのような負担をかけないためにも、日頃から情報をまとめて保存しておき、もしものときは確認できるようにしておく必要があると思います。ご家族側は、日頃からデジタル遺品についての話題や、デジタル遺品になりうるデータや情報について話しておくことで、万が一の際に備えることが出来るのではないでしょうか。

デジタル遺品に限らず、日頃から財産状況を把握しておく、もしものときにご家族に分かるように書面やデータを残し、その場所を伝えておくというひと手間が、ご家族の安心につながると思います。

何をどのようにしたら良いか、何から手を付けたらよいか分からないと悩まれている方は、お気軽に当センターまでご相談くさだい。ご相談は無料です。

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

10月号「相続財産の清算人」

2022.10.03ニュース

亡くなられた方に相続人が1人もいない場合や、相続人がいるかどうかわからない場合、相続人全員が相続放棄をする場合に、亡くなられた方の財産上の権利義務を承継する相続財産法人(民法951条)が成立します。

現行法では、家庭裁判所から選任された相続財産の管理人が相続財産法人を管理・清算してきましたが、職務内容に照らして、このたび「相続財産の清算人」に名称が変更されることになりました(改正民法952条第1項、令和3年4月21日成立の「民法等の一部を改正する法律」(令和5年4月1日施行予定))。

現行法では、相続人のあることが明らかでない場合における相続財産の清算手続きは、①相続財産管理人の選任の公告、②相続債権者等に対する請求の申出をすべき旨の公告、③相続人捜索の公告の後、④権利関係を確定し、⑤相続財産管理人が相続財産を清算するという流れで、①から②までの間が2か月、②から③までの間が2か月以上、③から④までの間が6か月以上と、権利確定までに少なくとも10か月かかる手続きでした。①から③の公告手続きを同時にすることができなかったので、このように長期にわたっていました。

そこで、改正法では、①相続財産管理人の選任の公告と併せて③相続人捜索の公告をすることができ、②相続債権者等に対する請求の申出をすべき旨の公告(2か月以上)、④権利関係の確定、⑤相続財産の清算という手続きができることになりました。①・③を一つの公告で同時に行うことができるとともに、併せて②の公告もできるようになったので、④の権利関係確定までに最短で6か月に短縮することが可能になります。

なお、このような手続きを経ることがないよう、相続人となる方がいらっしゃらない場合など、ご自分が亡くなった後の手続きの煩雑さを考慮して、予め遺言書や寄附等、様々な準備をされておくことをお勧めいたします

お子さんがいらっしゃらない方も、相続人が配偶者と実父母、または配偶者と兄弟姉妹(実父母が亡くなられている場合)となるので、配偶者のためにも遺言書をご準備されておくことをお勧めいたします

何をどのようにしたら良いか、何から手を付けたらよいか分からないと悩まれている方は、お気軽に当センターまでご相談ください。ご相談は無料です。

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

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