直系尊属（父母・祖父母等）から贈与をうけた場合、３つの非課税の特例があります。今回の相続ニュースでは、この３つの非課税の特例の内容ついてご紹介します。

（１）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合

令和６年１月1日から令和８年12月31日までの間に、18歳以上の方が、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築・取得・増築等（これらと共にする敷地の用に供されている土地等の取得も含む）のための資金を、直系尊属から贈与により取得した場合には、一定の金額まで非課税となります。

非課税金額は、良質な住宅用家屋の場合は1,000万円、それ以外の住宅用家屋の場合は500万円までの贈与税が非課税となります。なお、暦年贈与の年間110万円や相続時精算課税制度の基礎控除額110万円及び特別控除額2,500万円と併用することができます。

受贈者の要件は、❶贈与者の直系卑属（子、孫等）であること、❷贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること、❸贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること（家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額が1,000万円以下であること）です。

次の要件をみたす日本国内の家屋が適用対象となります。❶家屋の床面積が40㎡以上240㎡であること（家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額が1,000万円以下であること）、❷中古住宅の場合は、1982年1月1日以後に建築されたこと、または、現行の耐震基準を満たすこと、❸店舗併用住宅の場合、床面積の2分の1が居住用であること、❹増改築等の場合は、工事費用が100万円以上であること（居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上であること）。

この特例を受ける場合には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に特例の適用を受ける旨記載した一定の書類を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。

なお、本特例が適用された住宅取得等資金の贈与については、相続開始前7年以内の贈与であっても、相続税の課税価格に加算されません。

（２）直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、30歳未満の方が、直系尊属からの贈与により教育資金を一括贈与された場合には、1,500万円（学校等以外に支払う金銭は500万円を限度）まで贈与税が非課税になります。ただし、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用することができません。

教育資金とは、学校等に対して直接支払われる入学金や授業料などの学校への納付金、学用品の購入、修学旅行費用、学校給食費等や、学習塾や習い事などの学校等以外に直接支払われる金銭をいいます。

本制度の適用を受けるためには、金融機関で教育資金口座の開設等を行ったうえで、教育資金非課税申告書をその口座の開設を行った金融機関等の営業所等を経由して、信託や預入などをする日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払いを行った場合には、その支払いに充てた金銭に係る領収書等でその事実を証する書類等を、金融機関等の営業所等に提出する必要があります。

教育資金口座に係る契約は、❶受贈者が30歳に達した場合（30歳に達した日において学校等に在学している場合または教育訓練を受けている場合を除く）には受贈者が30歳に達した日、❷受贈者がその年中のいずれかの日において学校等に在学した日又は教育訓練を受けた日があることを、金融機関等の営業所に届けなかった場合には、その年中の12月31日、❸受贈者が40歳に達した場合には、受贈者が40歳に達した日、❹口座の残高が0（ゼロ）になり、かつ、結婚・子育て資金口座に係る契約を終了させる合意があった場合には、合意に基づき終了する日、➎受贈者が死亡した場合には、受贈者の死亡日、のいずれか早い日に終了します。

なお、➎受贈者が死亡した場合、契約終了時に教育資金口座に残額がある場合には相続税の課税対象となります。相続税の2割加算対象となる孫が贈与を受けていた場合には、2割加算の対象となります。ただし、受贈者が23歳未満である場合、受贈者が学校等に在学しているか教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には、相続税の課税対象にはなりません。

（３）直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

平成27年４月1日から令和9年3月31日までの間に、結婚・子育て資金管理契約の締結日時点で18歳以上50歳未満の方が、直系尊属からの贈与により結婚・子育て資金を一括贈与された場合には、1,000万円（結婚費用は300万円を限度）まで贈与税が非課税になります。ただし、受贈者の前年の所得金額が1,000万円を超える場合は適用されません。

結婚に際して支払う金銭とは、例えば、挙式費用や衣装代等の婚礼費用、結婚に伴う新居費用や転居費用等をいいます。また、妊娠・出産及び子育てに関する金銭として、妊婦検診や分娩、不妊治療等の費用、子ども（未就学児）の医療費や保育園・幼稚園の費用などをいいます。

本制度の適用を受けるためには、金融機関で結婚・子育て資金口座の開設等を行ったうえで、結婚・子育て資金非課税申告書をその口座の開設を行った金融機関等の営業所等を経由して、信託や預入などをする日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

結婚・子育て資金口座からの払出しおよび結婚・子育て資金の支払いを行った場合には、その支払いに充てた金銭に係る領収書等でその事実を証する書類等を、金融機関等の営業所等に提出する必要があります。

結婚・子育て資金口座に係る契約は、❶受贈者が50歳に達した場合、❷口座の残高が0（ゼロ）になり、かつ、結婚・子育て資金口座に係る契約を終了させる合意があった場合、❸受贈者が死亡したこと、のいずれかに該当する場合に終了します。

なお、❶❷の場合、契約終了時に結婚・子育て資金口座に残額がある場合には贈与税の課税対象となります。❸の場合には、残額があっても贈与税は課税されませんが、死亡時に残額がある場合には、相続税の課税対象となり、相続税の2割加算対象となる孫が贈与を受けていた場合には、2割加算の対象となります。

このように、直系尊属から贈与を受けた場合、３つの非課税の特例があります。相続対策の１つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二

相続手続きを行う中で、遺言書があれば、残された相続人の負担を軽減する場合が多いと常々感じます。今回の相続ニュースでは、2022年4月号でもお伝えした内容ではありますが、遺言書作成の重要性を改めて感じたためお伝えします。

まず、遺言書がない場合の主な相続手続きの流れですが、①死亡届の提出（死亡後7日以内）、②相続人の確認、③財産・債務の調査、④相続放棄又は限定承認の申述（死亡の事実を知った日から3か月以内）、⑤遺産分割協議（期限はありませんが、相続税申告がある場合には早期に成立するのが望ましい。）、⑥相続税の申告・納税（死亡の翌日から10か月以内）。⑦不動産等の財産の名義変更（遺産分割協議が終了した後、相続登記については義務化されたため相続の事実を知ってから3年以内に行わなければならない。）という様々な手続きを行う必要があります。

相続手続きで一番大変なのは、遺産分割協議です。例えば、相続人が遠方にいる場合、親子関係が心理的・物理的に疎遠な場合、相続人が仕事をしている場合、財産が少なく分けづらい場合、被相続人が会社の経営者や個人事業主の場合などは、財産等の分け方について話し合い自体がうまくいかないこともあります。また、相続人間の関係が悪い場合は争いに発展し、家庭裁判所で調停・審判を経なければならないこともあります。

これに対し、遺言書があれば、遺産分割協議の手続きが不要になるため、これらの経済的・精神的な負担が軽減されることになります。ただし、あくまで内容的に不備のない遺言書であればの話です。

遺言書は、残された家族への愛情を形で遺すものです。

次の場合に当たる方は、お早めに遺言書を作成しておくと安心です。

〈遺言書が特に必要な場合〉

① 子どもがいない場合（特に親がいない場合は兄弟姉妹に相続権が発生するので注意。）

② 内縁の妻がいる場合（民法上の配偶者として保護されないので注意。）

③ 相続人がいない場合（特別縁故者もいない場合、国庫帰属等になるので注意。）

④ 家族関係が複雑な場合（疎遠・絶縁などは遺産分割協議が難航するので注意。）

⑤ 財産が少ない場合（不動産が多くを占める場合は分けづらいので注意。）

⑥ 会社経営者や個人事業主の場合（事業の財産を複数の相続人に分けてしまうと事業継続困難になるお それがあるので、特定の人に承継させたい場合には承継先・方法に注意。）

⑦ 相続人、特に子どもが遠方にいる場合（遺言執行者の指定を専門家に指定しておく等の配慮が必要。）

なお、遺言書の形式的・内容的確実性を確保するためにも、当センターとしては、公正証書遺言の作成をお勧めしております。

何をどのようにすればいいかお悩みの方は、まずは当センターまでお気軽にご相談ください。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二

後見制度とは、後見人に財産管理や日常取引の代理等を行ってもらうことにより、認知症や精神障害等の理由により判断能力が不十分な人を保護・支援する制度をいいます。判断能力が不十分な人とは、例えば、認知症などにより、身の回りの世話のための介護サービスや施設入所の手続を自分で締結することが難しい人をいいます。

成年のための後見制度は、「法定後見制度（成年後見制度）」と「任意後見制度（任意後見契約）」の二つがあります。

「法定後見制度」とは、判断能力の程度等本人の事情に応じて、裁判所へ請求することにより後見人が選任され、本人のための後見が開始する制度をいいます。具体的には、精神上の障害により事理を弁識する能力が欠けていることが通常の状態にある人には「後見」（民法第7条）、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である人には「保佐」（同第11条）、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である人には「補助」（同第15条）が、選任されます。なお、事理を弁識する能力とは、およそ自分の行為の結果を判断する能力をいいます。

これに対し、「任意後見制度（任意後見契約）」とは、委任される人（委任者）の判断能力が不十分となった場合に備えて、お元気なうちに、あらかじめ信頼できる方（自然人・法人）に後見人になってもらう契約を締結しておくことをいいます。

両者で異なる点は、自分が希望する人にサポートをしてもらえるかどうか、という点にあります。「法定後見制度」では、裁判所が法定後見人を選任するため、必ずしも当事者が希望する方が選任されるとは限りません。他方、「任意後見制度」では、本人がお元気なうちに、この人に自分の身の回りのお世話に関する契約ごとを頼みたい、という自分の意思を反映する任意後見契約を締結することにより、あらかじめ希望する方を選任することができます。また、任せたい範囲（代理権の範囲）についても、具体的に代理権目録に記載することにより、柔軟に対応することができます。

また、判断能力はあるものの、年齢を重ねたり、病気になるなどして体が思うように動かせなくなる等の「もしも」の場合に備えて、財産管理等をお願いする委任契約を任意後見契約と組み合わせて同時に締結することができます。これは、本人の判断能力があるうちは委任契約により対処し、その後本人の判断能力が低下した場合には、裁判所へ任意後見監督人を選任し任意後見契約の効力を発生させ、これまでの委任契約の効力を失効させるという、いわゆる「移行型」の契約です。

このように、自分の希望する形のサポートを受けることができるようにあらかじめ備え、契約内容で柔軟に対応することができる点が、任意後見制度の特徴です。

転ばぬ先の杖の一つとして、任意後見制度をご検討されることも有効だと思います。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二

相続手続きを行う際は、相続人や財産を確定する必要があります。相続人の確定や財産の調査に大変な手間と時間がかかりますが、相続人や財産調査に役立つ制度を上手に活用することもできます。今回は、これらの制度を改めてご紹介するとともに、今後予定されている制度についても言及したいと思います。

１．相続人の確定に役立つ制度

（１）戸籍証明書等の広域交付制度

令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が施行され、本籍地以外の市町村の窓口でも、戸籍証明書等（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本等）を請求できるようになりました（広域交付）。これにより、本籍地が遠方にある方も、欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市町村町の窓口でまとめて請求できるようになります。

広域交付で戸籍証明書を請求できるのは、本人、配偶者、父母、祖父母（直系尊属）、子、孫など（直系卑属）です。

兄弟姉妹やおじ・おば、甥・姪の戸籍謄本等は請求することができません。また、戸籍抄本や除籍抄本、戸籍の附票、コンピュータ化されていない戸籍も取得することができません。

この制度を利用する場合には、郵送や代理人による請求はできず、請求できる方が市町村等の戸籍担当窓口にて顔写真付きの身分証明書を提示の上請求しなければなりません。また、その日に取得できるとは限らず、日数を要する場合もあります。

（２）法定相続情報証明制度

相続人を確定するためには、被相続人や相続人全員の戸籍謄本等を準備する必要があります。銀行・証券会社の相続手続きや不動産の相続登記の際には、戸籍謄本等の原本の提出が求められます。場合によっては郵送等での手続きになるため、原本を郵送して手元にない間は他の金融機関等の手続きをすることができず、全ての手続を終えるまでに多くの時間が必要になるケースがありました。

そこで、「法定相続情報証明制度」を活用すると、相続手続きを効率良く行うことができます。この制度は、相続人が相続関係を一覧にした図（法制相続情報一覧図）及び戸籍謄本等を登記所に提出し、一覧図の内容が相続関係と合致していることを登記官が確認した上で一覧図に認証文が付され、その写しが被相続人の法定相続情報として交付（無料）される制度です。複数枚取得しておくと、相続手続きを行う際に大変役に立ちます。詳細については、法務省ホームページを参照ください。

なお、令和６年４月１日から、登記申請書の添付情報欄に法定相続情報番号（11桁）を記載することで、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）の添付を省略できるなど、より活用の幅が広がっています。

２．財産調査のために役立つ制度

「生命保険契約照会制度」は2021年７月１日から開始した制度で、被相続人が加入している生命保険がわからない場合に、生命保険協会に生命保険の契約の有無を照会することができる制度です。利用料は、調査対象となる方１名につき3,000円です。詳細については、一般社団法人生命保険協会のホームページをご覧ください。

今後予定されている制度として、「預貯金口座付番制度」が挙げられます。預貯金口座への付番とは、任意で預貯金者が金融機関にマイナンバーを届け出ることで、預貯金口座にマイナンバーを付番することができる制度です。
この預貯金口座への付番によって、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになるというメリットがあります。詳しくは、デジタル庁のホームページをご参照ください。

また、「所有不動産記録証明制度」も2026年２月2日から利用できる予定です。この制度は、相続登記が必要な不動産を容易に把握することができるよう、登記官が、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度です（不動産登記法第119条の2）。これにより、被相続人が有する全国の不動産を一括調査ができるようになります。詳細については、法務省のホームページをご参照ください。

このように、相続手続きの際に役立つ制度を活用することで、相続手続きをスムーズに行うことが可能です。しかし、やはり相続手続きは多岐にわたり、時間と手間がかかることが多いです。専門家に任せるという方法も一つの有効な方法だと思います。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二

昨年12月27日、令和７年度税制改正大綱が閣議決定されました。このうち、今回の相続ニュースでは、資産課税についてご紹介いたします。

●事業承継税制、役員就任要件・事業従事要件の緩和（贈与税）

昨年2月及び12月の相続ニュースでもご案内しましたが、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、法人版事業承継税制の特例措置は2027（令和9）年12月31日、個人版事業承継税制は2028（令和10）年12月31日が適用期限です。

法人版・個人版いずれの税制においても、後継者要件として、その自社株式又は事業用資産の贈与の日まで３年以上継続して、役員等であること又は事業用資産に係る事業等に従事していたことが求められます。しかし、例えば本年に贈与を行った場合、改正前要件では要件を満たさず本税制が適用できなくなるため、本税制を最大限に活用できるよう、役員就任要件等の見直しが行われます。

具体的には、贈与の直前において役員等である（法人版）又は事業等に従事していたこと（個人版）が要件になります。なお、法人版事業承継税制については、特例措置のみの改正であり、一般措置についての後継者要件の改正は行われません。

今回の改正は、2025（令和７年）1月1日以後の贈与に適用されます。

以上が相続対策や事業承継対策に関わる改正案の概要です。

なお、今回の大綱には、「本措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上という待ったなしの課題を解決するため極めて異例の時限措置であることを踏まえ、適用期限は今後とも延長しない。」と明記されていますので、本制度の適用を受ける可能性がある場合には、早めに事業承継計画の検討に着手された方が良いと思います。

通常、改正案大綱はおおむねそのままの内容で税制改正の基になりますが、今後も引き続き改正案の動向に注目したいと思います。

相続対策・事業対策は早めに取り組まれた方が得策です。

経営者の皆様、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

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代表　伊積　研二