相続税の基礎控除3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)については、多くの皆さまがご存知と思います。他方、相続対策というと、具体的に何をすればいいのか、何から始めればいいのかと悩み、何も手についていない状態の方も多いのではないでしょうか。

では、そもそも何のために相続対策をするのでしょうか。財産の価額が相続税の基礎控除額を超える方が、相続税のことを心配して対策をされるのでしょうか。それとも、子どもたちが争わないようにしたいという思いから、または子どもの誰かから頼まれて対策をされるのでしょうか。

相続対策に取り組むきっかけは、例えば、死につながりそうな病気になったタイミング、身内の死を経験したタイミング、家族から頼まれたタイミング等、様々だと思います。

他方、老後対策というと、相続対策よりも先に考える方が多いのではないでしょうか。

老後対策といえば、例えば、自分の老後の負担（経済的・心理的）を子どもにかけたくないというお考えから、お金のことや終の棲家について検討し始める方が多い印象を受けます。多くの方は、「自分のことについては、できるだけ最期まで自分でしたい」というお考えに基づいて検討し、実行されています。

相続対策といえば、まず節税対策が思い浮かびますが、その他、遺産分割で子どもたちを争わせたくない、相続でたくさん財産を残してあげたい等、「自分が亡き後も家族の幸せが続いて欲しい」「家族や周りの人が困らないようにしてあげたい」というお考えに基づいて対策をされる方が多いです。

人は必ず、老いて、亡くなります。そして、それがいつなのかは、人それぞれです。

そして、老後対策も相続対策も、よりよい未来（老後、自分亡きあとの家族の幸せ）のために、事前に対策ができるものです。自分の未来をどのようにしたいのか、前向きに生きるためにも、このような対策を検討し、実行することはとても大切なことだと思います。

そして、対策はお元気なうちに早めに取り組まれるのが得策です。必ず訪れる老・死の問題について、早めに検討することは、より多くの選択肢があり有利です。

例えば、令和13年（2031）年以後に相続が開始する場合、相続開始前7年以内の贈与については、贈与時の価格が相続財産に加算されることになります。したがって、相続対策の1つとして特に暦年贈与をお考えの場合には、早めに取り組まれた方が有利です。

具体的に老後対策や相続対策をご検討の方は、お気軽に当センターまでご相談ください。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二