相続ニュース

このコーナーでは、相続に関する情報をお届けします(毎月1日更新)

4月号「特に遺言が必要な場合」

2022.04.01ニュース

遺言は、自分の死後、ご家族がスムーズに相続手続きを行う上でとても大事です。遺言には、財産や債務をどのように分けるかだけではなく、どのような思いで分けたのか、これまでのご家族への感謝の気持ちやこれからどのように過ごして欲しいのかなど、ご自身の思いも一緒に残すことができます。ご家族への最後の愛情の形と言っても過言ではありません。

残された家族への愛情という点では、民法のルールでは十分に保護されていない内縁の妻や夫の場合や、お子さんがいらっしゃらない方は特に注意が必要です。

また、お子さんがいらっしゃっても、親子関係が心理的・物理的に疎遠な場合や、お子さんがお仕事をされていて遠方にいらっしゃる場合、財産が少なく分けづらい場合、個人事業主の場合なども、注意が必要です。

さらに、相続人、特にお子さんが遠方にいらっしゃる場合には、相続手続きを実施するのが大変です。お子さんそれぞれにも生活があり、仕事・家事・育児・介護などそれぞれの役割があります。それに加えて、煩雑な相続手続きが加わるとすれば、時間的・精神的にも大変厄介です。その負担を軽減してあげる方法として、相続専門家にサポートをお願いしておく、遺言執行者をお願いしておくのも、1つの配慮・思いやりだと思います。

次の場合に当たる方は、遺言書を作成しましょう。

〈遺言が特に必要な場合〉

①子どもがいない場合(特に親がいない場合は兄弟姉妹に相続権が発生するので注意)

②内縁の妻がいる場合(民法上の配偶者として保護されないので注意)

③相続人がいない場合(特別縁故者もいない場合、国庫帰属等になるので注意)

④家族関係が複雑な場合(疎遠・絶縁などは遺産分割協議が難航するので注意)

⑤財産が少ない場合(不動産が多くを占める場合は分けづらいので注意)

⑥個人事業主の場合(事業の財産を複数の相続人に分けてしまうと事業継続困難になるおそれがあるので、特定の人に承継させたい場合には承継先・方法に注意)

⑦相続人、特にお子さんが遠方にいる場合(遺言執行者の指定を専門家に指定しておくなどの配慮が必要)

なお、遺言の形式的・内容的確実性を確保しておくためにも、当センターとしては、公正証書遺言をお勧めしております。

何から始めたら良いのか、これからのライフプランや節税対策も併せて遺言内容を検討されたいと思われる方は、お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

3月号「整理整頓と生前対策」

2022.03.01ニュース

年度末になりました。

仕事の関係での移動や引っ越し、進学などさまざまな場面で新たなステージを迎える準備をされている方も多いのではないでしょうか。そして、新たなステージへ向けて、モノの片付けに取り組まれている方もいらっしゃるのではないかと思います。

一般的に、モノを片付けるステップとして、

①自分にとって生きていく上で何が必要なのか把握する

②要らないモノを処分する

③使いたいモノの置場・収納方法を決める

そして、出して使う・戻すことを繰り返すことがポイントだといわれています。

この繰り返しの実践が整理整頓されている状態を維持するコツだそうです。

モノを片付ける整理整頓と、生前対策は似ていると思います。

生前対策も、大まかには、

❶財産、人間関係など自分にとって必要なものや大切な関係性は何かを把握する

❷❶で残されたものや関係性を大切にする(それ以外は場合によっては手放す)

❸どのような状態がベストか検討し、決める

という手順をとり、一旦検討しただけではなく、繰り返し検討し実践することがポイントだと思います。

具体的な生前対策としては人それぞれですが、例えば、一般的に次のような手順で対策を行います。

❶自分の預貯金や有価証券、不動産などの財産と借入金などの債務を把握する

❷❶が配偶者や子どもなどの相続人に残したいものであるかどうか検討する、場合によっては売却してお金にしておく

❸相続人のうち誰に何を残すかを決めておく

❹遺言の種類や遺言内容を検討する(お勧めするのは公正証書遺言)

❺❹を実現するために遺言書を作成する

生前対策は、一度取り組んだ内容が全てではなく、環境の変化に応じて再検討することが必要です。

生前対策は「人生の整理整頓」と捉え、まずは気軽な気持ちで対策に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

弊社は、特に生前の相続対策や事業承継対策のコンサルティングを通じ、皆様が幸せな老後生活と幸せな相続を迎えられますようお手伝いをさせていただいております。

対策をするにあたっては、時間があればあるほど有利です。つまり、早く取り組んだ方が得だということです。

何をどうすればよいか分からない方は、どうぞ遠慮なくご相談ください。

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

2月号「『令和4年度税制改正大綱』について」

2022.02.01ニュース

昨年12月10日、与党により「令和4年度税制改正大綱」が発表されました。今回の相続ニュースでは、この改正大綱のうち、相続・事業承継に係る改正案について、主な内容をご紹介します。

1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・見直し

(1)適用期限の延長

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が2年延長(令和5年12月31日まで)されます。

(2)非課税限度額の引き下げ

 非課税限度額が、契約の締結時期にかかわらず、①耐震・省エネ・バリアフリー住宅については1,000万円、②その他の住宅については500万円までと、改正前よりも①・②ともに引き下げられます。

(3)既存住宅用家屋についての要件変更

 適用対象となる既存住宅家屋の築年数要件が廃止され、新耐震基準に適合している住宅用家屋であることが要件となります。なお、登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなされます。

(4)適用時期

 令和4年1月1日(受贈者の年齢要件の改正(18歳以上)については令和4年4月1日)以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

2.法人版事業承継税制の特例承継計画に係る提出期限の延長

 法人版事業承継税制とは、一定の要件のもとに非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例を受けることができる制度です。この特例措置を受けるためには、特例承継計画 (認定経営革新等支援機構の指導及び助言を受けた特例承継会社が作成した計画であって、その特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたものをいう。)を令和5年3月31日までに提出する必要がありました。

 今回の改正では、今般の感染症の影響により、特例承継計画の提出期限が、令和6年3月31日までと1年間延長されることになりました。なお、令和9年12月末までの適用期限についての延長は行われません。

以上が相続対策や事業承継対策に関わる改正案の概要です。

今回の税制改正大綱では、相続税と贈与税を一体的に捉えて課税するという観点からの改正、すなわち暦年贈与課税制度が事実上廃止されるかどうかが注目されていましたが、同改正案は先送りされる形になるようです。

通常、改正案大綱はおおむねそのままの内容で税制改正の基になりますが、今後も引き続き改正案の動向に注目したいと思います。

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

2022年1月号「年頭のご挨拶」

2022.01.01ニュース

謹んで新春のお慶びを申し上げます

旧年中は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます

寅年は成長する年になると言われています

弊社は皆様に貢献できるよう精進して参ります

本年も何卒よろしくお願い申し上げます

皆様のご健康とご多幸を祈念いたします

 令和四年 元旦

昨年の心に残る出来事として、オリンピックでの金銀銅のメダルラッシュ、ヤクルトの日本シリーズ日本一、大谷翔平選手の二刀流による大活躍、ヤクルト村上宗隆選手のセ・リーグMVP、ロアッソ熊本のJ2リーグ昇格、山口茜選手のバドミントン世界選手権女子シングルス初Vなどスポーツ界の活躍が多数挙げられますが、私の心に一番残ったのは、NHK大河ドラマ「青天を衝け」で紹介された「近代日本の立役者」「日本の資本主義の父」と言われる渋沢栄一氏です。

渋沢栄一氏は、幕末に一橋慶喜(後の15代将軍となる徳川慶喜)に仕え、明治維新後は政府で働き、日本で最初の銀行である第一国立銀行(現みずほ銀行)の設立、第一国立銀行、東京証券取引所、経済界を支える500以上の企業の設立に関わったと言われています。

もしも渋沢栄一氏の活躍がなかったら、今の日本の発展は無かったかもしれない、もしくは、数十年遅かったかもしれないと思います。本当に素晴らしい貢献をされており、新1万円札の肖像画に描かれるのも納得いたします。

私など足元にも及びませんが、弊社の仕事を通じて社会貢献をしていきたい、と改めて強く思う刺激を与えていただきました。

「自分ができることをすべてしたうえで、運命を待て」(渋沢栄一著・守屋淳訳「現代語訳 論語と算盤」ちくま新書)とあります。「恭」「敬」「信」の気持ちをもってことに臨んでいく、これが大事なことと学ばせていただきました。

弊社は、相続対策や事業承継対策のコンサルティングを通じ、皆様が幸せな老後生活と幸せな相続を迎えられますようお手伝いをさせていただきます。

何をどうすればよいか分からない方は、どうぞ遠慮なくご相談ください。お力になります。

株式会社日本相続センター

代表取締役 伊積 研二

12月号「相続の備えで大切なこと」

2021.12.01ニュース

先月号では、老後であっても明るくアクティブな人生を送るための1つのヒントとして「ブレインパフォーマンス」をご紹介しました。今月号では、認知機能の低下に伴うリスクと相続というテーマで相続の備えで大切なことについてご紹介したいと思います。

年齢を重ねるにつれて体の衰えを実感することがありますが、脳の健康については、あまり意識されないまま年齢を重ねられている方が多いのではないでしょうか。しかし、認知機能は体と同様50代から明らかな衰えが始まるそうです。

適度な運動・歩くことを意識する、バランスの良い食事や肥満予防、適度な飲酒・禁煙、社会とのつながりを持つことなど、日々の生活の中で「ブレインパフォーマンス」の維持向上につながるライフスタイルを意識することで認知機能の低下を予防することができます。

老後の体と認知機能への不安を少しでも軽くするために、なるべく早く注意を払っておくことが大切です。他方、それでも認知機能の低下のリスクはあります。

認知機能の低下に伴い、判断能力が不十分または判断能力が欠如してしまった場合、日常生活のみならず、さまざまな法律行為の効力に影響が生じます。もし、認知症になってしまうと、法律上意思能力がない状態と判断され、子や孫への贈与契約や遺言書作成、生命保険契約締結など、生前の相続対策として有効な手段とされる各種法律行為の効力が無効とされてしまいます。

例えば、せっかく相続対策として遺言書を作成しても、遺言書の効力について争いが起こり、遺言書作成時の遺言能力(意思能力)に問題があるとして遺言が無効になる可能性もあります。

このような場合、遺言作成と同時に、認知症検査を受けた上で医師の診断書を作成してもらうなどの方法も有効な方法の1つです。

しかし、ここで大事なポイントは、「時間」を味方につけることだと思います。

意思能力に問題が生じる前、判断能力がしっかりとしているうちに、なるべく早くから相続対策に取り組むことがより大切です。前述したとおり、認知機能は体と同様、現役世代の50代から明らかな衰えが始まりますので、60代や70代の方は、時間を味方に早くから相続対策に取り組まれることをお勧めいたします

なお、当センターでは、ご家族の幸せを実現するための相続の備えである生前対策に力を入れております。生前対策は早めに取り組めば取り組むほど、心に余裕をもって対策を講じることができます。まずは気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

ワンストップ相続のルーツ

代表 伊積 研二

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