新年明けましておめでとうございます

皆様よいお年をお迎えのこととお慶び申し上げます

さて、今年はどのような年になるでしょうか。

“子年”は、十二支の新しい運気のサイクルが始まる年です。植物に例えると成長に向って種子が膨らみ始める時期で未来へ大いなる可能性を感じさせる年になりそうです。

今年、おかげさまで弊社は設立15周年を迎えますが、これを節目に事業内容をこれまでどおり相続コンサルティングは主軸にするとしても、事業承継コンサルティングにも力を入れていく方針です。

現在、日本の中小企業における事業承継の現状は、2019年版中小企業白書よると、休廃業及び解散件数は約4万7千件にものぼり増加傾向にあります。日本経済を支える中小企業の雇用や技術の損失、さらに、地域経済の衰退へと繋がっており、大きな社会問題になっています。

また、中小企業の最も多い経営者の年齢は69歳になっており、1995年では47歳であったのが、この23年間に経営者の高齢化が大きく進展しています。 これは中小企業の後継者難が増加していること、平均寿命の上昇、事業承継対策への取り組み時期の遅れなどにより、経営者の在任期間が長期化していることが要因となっています。

それから、中小企業の事業承継の方法は、親族内承継（配偶者、子、孫、兄弟姉妹）から親族外承継（役員、従業員、M&A）に大きく変わってきました。 かつては、親族内承継は全体の約90％を占めていたものが、約55％までに減少しており、その代わりに親族外承継が約35％と増加しています。

親族内承継の場合、後継者が決定して実際に引継ぐまでの期間は、約52％が1年以上、内、約24％が3年以上掛かっています。実際には、後継者が決まるまでの期間や引継ぎ後の並走期間もあり、5年以上は掛かります。 一方、親族外承継（M&A）の場合は、約30％が1年以上掛かっていますが、約70％は1年未満の引き継ぎ期間で済んでいます。どちらの方法を選択するにしても、先ず、早い段階で事業承継対策を始めることが重要です。

弊社は、このような状況を踏まえて、対象となる中小企業に事業承継コンサルティング業務を提供し、その企業の存続と繁栄に貢献し、更には社会に貢献することを目的として業務に力を入れてまいります。

今年も、弊社のクライアントとなられた個人や法人の皆様に対して、個々のニーズにマッチした質の高いサービスを提供し、この会社に任せて本当に良かったと思って頂けるように邁進していきたいと考えております。 最後になりましたが、今年一年の皆様のご健康とご多幸をお祈りし、年頭のご挨拶といたします。

　　令和2年(2020年)元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日本相続センター

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二