相続ニュース

このコーナーでは、相続に関する情報をお届けします(毎月1日更新)

10月号 「遺言執行者の権限の明確化」

2019.10.01ニュース

相続法の改正により、遺言執行者の権限が新民法にて明確化されることになりました。 主なポイントは以下のとおりです。 ・遺言執行者の通知義務(1007条第2項の新設) ・遺贈の履行に関する遺言執行者の権限(1012条第2項の新設) ・遺言執行者の復任権の拡大(1016条第1項、第2項) 今月号では、これらのポイントを簡単にご紹介します。

1,遺言執行者とは

遺言執行者とは、端的には、被相続人の遺言内容を実現するため、適正に各種手続きや相続処理を遂行する人をいいます。遺言執行者は、遺言で一人または数人指定できますが(民法1006条、以下同法。)、指定するかどうかは任意です。したがって、遺言で指定されていない場合があります。その場合は、利害関係人の請求によって、家庭裁判所に請求し、指定してもらうこともできます(1010条)。

2,遺言執行者の通知義務(1007条第2項の新設)

これまで、遺言執行者は、遺言執行者になった旨について通知義務が課されていませんでしたが、相続人は遺言の内容や遺言執行者の有無について影響があるので、相続人の利益を保護するため、相続人に対する通知義務を課しました(1007条第2項)。 具体的には、遺言執行者は、遺言執行者に就任した場合、就任を承諾した旨、任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければなりません。なお、この通知は、相続人保護の観点から規定されているので、相続人に対して実施すれば足り、相続人以外の受遺者等への通知までは必要ありません。

3,遺贈の履行に関する遺言執行者の権限(1012条第2項の新設)

前述のとおり、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します(1012条第1項)。 新法では、受遺者による履行請求の相手方を明確化するため、遺言執行者が在る場合の遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができるとされたので(1012条第2項)、受遺者は、物の給付や対抗要件具備(登記など)などの履行請求をする場合は、遺言執行者にしなければなりません。

4,遺言執行者の復任権の拡大(1016条第1項、第2項)

遺言執行者は、遺言者が遺言に反対の意思を表示した場合を除き、「やむを得ない事由」がなければ、第三者に復任できませんでしたが、新法により、「自己の責任で」第三者に遺言執行の任務を行わせることができるようになりました。 実際に遺言執行者として相続人が指定されることが多い一方で、必ずしも指定された相続人が相続について十分な知識がないことや、遺言執行の職務自体が広範で適切に処理ができず、適切な遺言の実現が困難な場合があるため、新法では遺言者が遺言で別段の意思を表示しない限り、「自己の責任で」第三者に任務を行わせることができることになりました(1016条第1項)。 その場合、遺言執行者は、相続人に対して、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、相続人に対して第三者を選任及び監督についての責任のみを負うこととされました(同条第2項)。

改正法では、遺言執行者の権利義務がより明確化され、権限も拡大しているところがポイントです。遺言執行者を遺言で指定する際は、これらの点も考慮されて、相続人に任せるのか、予め専門家などの第三者に任せるのかということについても検討されることをお勧めいたします。

                                     ワンストップ相続のルーツ

                                     代表 伊積 研二

9月号 「遺産の一部分割」

2019.09.02ニュース

約40年ぶりの相続法の大改正により、遺産分割に関する見直しが行われました。遺産分割に関する見直しとしては、次の4つの改正点があります。

・婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与

・預貯金の仮払い制度等の創設

・遺産の一部分割

・遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合

今月の相続ニュースでは、遺産の一部分割について、そのポイントをご紹介します。なお、今回の改正後の民法を「新法」と表記します。

〇遺産の一部分割(新法907条)

新法907条 共同相続人は、次条の規程により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

2 遺産の全部又は一部の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議することができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。

3 前項本文の場合において特別の事情があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

※赤字部分が改正箇所(筆者による)

遺産分割は、通常、遺産の全てを一度の話し合い又は調停・審判によって分割するのが原則ですが、遺産の一部分割とは、遺産を構成する財産の一部を他の財産から分離独立させて分割することをいいます。例えば、相続人の合意によって、遺産のうち分割が容易な土地のみを分割したり、相続税の納税に充てるために一部の土地を分割して売却したりすることをいいます。

これまでも遺産の一部分割については、明文の規定はなかったものの、実務上では一定の要件下にて認められてきたこともあり、今回の改正では明文化し、一部分割の要件を明確化しました。

残余遺産が存在する又は存在する可能性があるけれども、相続人間で現段階ではその分割を希望せず、一部のみを分割したいというケースがあることから規定されました。

一部分割が効果的である場合としては、次の場合が挙げられます。

・分割が容易な遺産を先に分割し、分割が容易ではない遺産を後で検討したい場合

・相続税を納税するために、一部の土地建物を売却して換金したい場合

・遺産の範囲について係争中であるが、争いがない一部の遺産を先に分割する場合

○一部分割の制限(新法9072項ただし書)

遺産全体について適正な分割ができなくなるなど「他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合」には、一部分割が制限されます。

そもそも一部分割は、特別受益等について検討し、代償分割や換価分割などの他の分割方法も検討したうえで、全体的に見てバランスがとれた分割ができると判断される場合に許されるのであって、一部分割によって最終的にバランスがとれない分割の見通しが立つ場合には許されるものではないからです。

〇留意点など

一部分割が明文化されたことにより、遺産分割の早期解決が可能になると期待されている一方で、一部分割が可能であるがゆえに、山林や空き家などの比較的利用価値が低い財産がそのまま未分割で放置される可能性もあると指摘されています。相続登記が何代もされていない場合など、後々の相続人が苦労するケースも増えるのではないでしょうか。

所有者が不明な土地等を増やさないためにも、一部分割を活用する場合であっても、今が良ければそれでよしという考え方ではなく、自分たちの代で解決できることは解決するという覚悟が必要だと思います。

遺産分割はややこしくなる場合が多いので、やはり新法下においても、遺言などにより生前に自分の遺産については、誰に何を相続させるのかという指定をしておくことが大事だと思います。

                       ワンストップ相続のルーツ

                           代表 伊積 研二

8月号 「お盆とは」

2019.08.01ニュース

お盆とは、正式には「盂蘭盆会(うらぼんえ)」というインドの言葉であるサンスクリット語の「ウラバンナ」を漢字で音写したものを略したものです。
お盆の行事は、「盂蘭盆経」に説かれている目連尊者の話に由来するといわれています。
目連はお釈迦様の弟子の中でも神通力一番のお弟子さんでした。あるとき、目連はこの神通力を使って、母親の死後の世界を見たところ、母親が餓鬼道に堕ちて苦しんでいる姿を見てしまい驚いてしまいます。そこで目連がお釈迦様にどうすれば母親を救うことができるか尋ねました。お釈迦様は「お前の母は生前、物惜しみをして他人に施しをしなかった。代わりにお前が布施行をしなさい。」と言われました。目連はお釈迦様の教えにしたがい、僧侶達の夏の修行のあける7月15日に多くの僧や貧困に苦しむ人達に飲食物を施したのです。すると、その功徳により、目連の母親は極楽往生がとげられたのです。それ以降(旧暦)7月15日は、父母や祖先に報恩感謝を捧げ、供養を積む重要な日になったそうです。

現在、日本各地で行われるお盆の行事は、各地の風習や、宗派による違いなどによって様々ですが、一般的には、先祖の霊が帰ってくる期間だといわれています。お盆の期間は、例年7月15日を中心に、13日に迎え盆、16日に送り盆が行われますが、地域によっては8月15日を中心に盆行事をされることも多いようです。これは、明治以降に新暦(太陽暦、グレゴリオ暦)が採用され、7月15日ころは農家の方々にとって、一番忙しい時期と重なり都合が悪いため、お盆をひと月遅らせたことが理由だそうです。会社員などのお盆休みが8月に多いのもうなずけますね。

お盆は家族が集まる機会でもあるので、家族でご先祖様の供養をしつつ、ご先祖様から受け継いできた財産や家族のつながりを感じながら、ご先祖様に感謝し、これからの家族のことや相続のことについてゆっくりと考える機会を設けてみてはいかがでしょうか。

ワンストップ相続のルーツ
代表 伊積 研二

ページの先頭へ↑

相続について、どんな悩みも「まずはお気軽にご相談」ください。
お電話でのお問い合わせ
電話受付時間:月~金曜 9:00~17:30
株式会社 日本相続センター

株式会社 日本相続センター 〒862-0962 熊本市田迎5-7-6