相続ニュース

このコーナーでは、相続に関する情報をお届けします(毎月1日更新)

7月号「自筆証書遺言の保管制度開始」

2020.07.01ニュース

6月19日、政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除し、従前の生活が
徐々に戻りつつあります。しかし、未だ世界的に蔓延し、亡くなられた方や
罹患された方が多いのが現状です。罹患された方々には1日も早い回復をお祈り
申し上げます。
また、引き続き身を守る備えとして、「三密(密閉・密集・密接)を避ける」、
「マスクや手洗いを徹底する」、「日頃から規則正しい生活を送る」ことを心掛
け、自分や大切な家族の健康を維持しましょう。

備えの大切さは、6月号の相続ニュースでもお伝えしましたが、7月号では、自筆
証書遺言が7月10日から法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言保管制度」を
お伝えします。

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自筆し、これに押印して作
成する遺言をいいます。自筆証書遺言は、自分で作成出来るので費用がかからず
気軽に何度でも作成可能であることや、財産目録をパソコンで作成可能になった
こと(2019年1月から)など、作成が容易になった点がメリットとして挙げられ
ます。他方、自筆証書遺言の方式(いわゆる作成上のルール)については、民法
上定められているため、不備があれば無効となってしまうことや、保管の面で偽
造や紛失のリスクがある点がデメリットとして挙げられます。

この保管面のリスクを軽減するため「自筆証書遺言保管制度」が生まれました。
遺言書の保管の申請費用は、1件につき3,900円で、保管開始後の閲覧請求(モ
ニターでの閲覧は1回につき1,400円、原本の閲覧請求は1回につき1,700円)、
遺言書情報証明書の交付請求(1通につき1,400円)ができます。

また、自筆証書遺言の保管の撤回し、遺言書の返還してもらうことも可能です。

これまで、自筆証書遺言は遺言者の死亡後、家庭裁判所での検認手続きを経る必
要がありましたが、この保管制度によって保管された自筆証書遺言については、
検認の手続きが不要になりました。

しかし、この保管申請の際に遺言書の内容面まではチェックされません。しがっ
て、遺言者自身が自筆証書遺言の内容面をしっかりと吟味しなければ、後々の争
いの素になることはこれまでと変わりありません。遺言書はあるけれども、相続
人間での不公平感や遺留分への配慮がなされていないものなど、内容面に十分に
配慮がされていなければ結局相続人間で争うことになってしまいます。

何をどようにすれば円満で幸せな相続を迎えられるかというヒントについては、
ぜひ当センターまで気軽にご相談ください。相談は無料です。

                       ワンストップ相続のルーツ
                        代表 伊積 研二











6月号「備えの大切さ」

2020.06.01ニュース

新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、これまで通りの生活が送れない状況が続いています。新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。罹患された方とそのご家族の皆さまには心からお見舞い申し上げるとともに、1日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、この過酷な状況の下、最前線で活動されている医療従事者の皆さま方に対し感謝の意を表します。

私たちが新型コロナウイルスから身を守る備えとしては、「三蜜(密閉・密集・密接)を避ける」、「マスクや手洗いを徹底する」、免疫力を上げるために「日頃から規則正しい生活を送る」などが挙げられます。一人ひとりの心掛けが、自分自身ひいては大切な家族や周りの人への配慮に繋がります。この難局を一緒に乗り越えましょう。

備えの大切さは、相続の場面でも特に実感させられます。大切な家族がなくなったとき、慌ただしくお通夜、お葬式が終わり、ゆっくりと故人のことを想いたいのにその時間もあまりなく、他方で日常生活を送らなければならない。慌ただしさのなか、悲しみや喪失感などの気持ちの整理がつかないまま、心身も疲弊し、故人のお見送りはこれでよかったのだろうかと、自責の念に駆られることもあります。

そのような状態のなか、残された家族は、故人の相続についての問題を検討しなければならないのです。でも、実際には心身に負担がかかり、故人を偲んでいる暇がないのが現実ではないでしょうか。

しかし、故人が生前に予め備えをしていた場合はどうでしょうか。例えば、自分の最期(どこで最期を迎えたいか、誰に伝えたいかなど)について予め備えておくことで、家族や医療関係者などの周りの人ができる限り希望を叶えてくれる可能性が高まります。家族がこれでよかったのだろうかと思い悩むことも軽減されると思います。残された家族は、故人と心のなかで対話もできるなど、心を落ち着かせる時間が持てるのではないでしょうか。少しでも心の余裕が生まれます。

出来ることから少しずつでいいのです。ご自身の財産管理、自分が亡き後の家族の生活を相続してみる、自分はどのような終末を迎えたいのかなど考えてみてはいかがでしょうか。

ご自分やご自分の大切なご家族のためにも、新型コロナウイルスの備えと同様に、ご自分が今できることから取り組み、少しでも心の余裕や安心が持てるように過ごしたいものです。

何をどのようにすれば良いのか分からないという方は、当センターまでお気軽にご相談ください。相談は無料で行っております。

                                     ワンストップ相続のルーツ 

                                     代表 伊積 研二

5月号「遺産分割等に関する民法改正①」

2020.05.01ニュース

2018年になされた民法の相続編の改正は、遺言書の保管制度を除き既に施行されています。今回の相続ニュースでは、遺産分割等に関する民法改正①として、遺産分割前の預貯金の払戻し制度についてご紹介します。

これまで、被相続人死亡後、実務上銀行口座が凍結されて預貯金をすぐに引き出すことが難しかったことや、最高裁が預貯金についても遺産分割の対象となる旨を明示したため(最高裁平成28年12月19日決定)、遺産分割前に預貯金の払戻しを受けることができなくなる可能性が高まっていました。

しかし、他方で、相続人が生前、被相続人の預貯金のみで生計を立てていた場合や、葬儀費用を立て替えたりしなければならない場合などに事実上の不都合がありました。

そこで、改正民法では、「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1」に法定相続分等を乗じた額については、「単独でその権利を行使できる」(新民法909条の2)としました。これは、標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額などに充てるため、遺産分割前の預貯金の一部の払戻しを認めるものです。各相続人は、口座ごと(定期預金の場合は明細ごと)に、金融機関から単独で払戻しを受けることができます。これまでの事実上の不都合を緩和する措置を講じました。

この払戻しは、施行令により、金融機関ごとに150万円が上限とされました。したがって、預貯金が複数の金融機関に分散している場合の方が、より多くの払戻しを受けることができることになります。

これにより、例えば、Aが死亡し(遺言書なし)、妻Bと子Cが相続人、Aが甲銀行に900万円、乙銀行に300万円の預貯金を預けていた場合、Bは、Aの葬儀費や生活費として、甲銀行から150万円(900万円×1/3×1/2=150万円)、乙銀行から50万円(300万円×1/3×1/2=50万円)、合計200万円の払戻しを受けることができます。

制度利用の際に必要な書類は、概ね、本人確認書類の他、被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡まで連続したもの)、相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書、預金の払戻しを希望する方の印鑑証明書が必要です。ただし、各金融機関により必要書類が異なる場合がありますので、事前に金融機関にお問い合わせください。

なお、今回ご紹介した、遺産分割前の預貯金の払戻し制度は、令和元年7月1日に施行されていますが、相続開始が令和元年7月1日より前であっても、払い戻し請求が令和元年7月1日以降である場合には、新法が適用されます。

また、遺産分割時には払戻し済みの預貯金については、一部分割がされたものとして扱う点を忘れないようご注意ください。

                                   ワンストップ相続のルーツ

                                   代表  伊積 研二        

4月号「所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応」

2020.04.01ニュース

令和元年12月20日、「令和2年度税制改正大綱」が閣議決定されました。 今回は、「令和2年度税制改正大綱」の中から、登記簿上の土地や家屋の所有者に課される固定資産税に関する、「所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応」(大綱33頁)について簡潔にご紹介します。

固定資産税は登記簿上の土地や家屋の所有者に課されます。所有者が亡くなり、相続登記がなされないままの状態が続くと、新たな納税義務者を特定出来ず、その土地等に居住したり営業したりする者に対して課税が出来ないのが現状です。

しかし、高齢化社会において相続が増加することにより、所有者不明の土地が今後増加することが予想されます。また、所有者の調査に多大な時間と労力が費やされることや、固定資産税を払わないままに土地を使用する者に対する不公平を是正する必要があります。 そこで、今回この課税上の課題への対応がなされました。内容は次のとおりです。

1)現に所有している者の申告の制度化

市町村長は、土地または家屋について登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、当該土地又は家屋を現に所有している者(以下、「現所有者」)に対し、当該市町村の条例で定めることにより、当該現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるようになります。また、固定資産税における他の申告制度と同様の罰則が課されます。

この改正は、令和2年4月1日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用されます。

(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大

市町村長は、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課すことができるようになります。

これにより使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録しようとする場合には、その旨を当該使用者に通知するものとされます。

この改正は、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適されます。

このように、今回の改正は、長年相続登記がなされないままの土地建物を増加させないための措置ともいえます。

このような事態を避けるためにも、財産を遺す人は遺言等できちんと遺産の行く先を指定しておくこと、相続人等は相続後すみやかに登記をすることがこれまで以上に大切です。特に財産を残す人は、きちんと生前に財産関係を明らかにしておくことが肝要です。

                                                            ワンストップ相続のルーツ

                                                                代表 伊積 研二

3月号 「配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い」

2020.03.02ニュース

前回2月号の相続ニュースでは、今年4月1日以降の相続から適用される「配偶者の居住の権利」の内容についてご紹介しました。

そこで、今回は、配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱いについて簡潔にご紹介します。

◆配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者(以下単に「配偶者」といいます。)が、被相続人の財産に属した建物に相続開始時に居住していた場合、その居住建物の全部について原則として配偶者が無償で居住収益できるとする法定の権利をいいます(民法1028条1項、1030条)。

この配偶者居住権の新設により、配偶者が安心して住み慣れた家で居住できるようになりました。しかも、配偶者居住権は、基本的には所有権よりも評価額が低く評価されるため、最終的には預貯金などの財産もより多く相続できるようになります。

要件については、2月号の相続ニュースを参照ください。

このように、配偶者居住権は、配偶者の終の棲家の確保、配偶者の保護を目的として創設された権利ですので、原則として配偶者の終身の間存続します。 しかし、現実には、遺された配偶者が老人ホームなどに入所することになり、被相続人が遺した建物を譲渡するケースも想定されます。 その場合配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱いは以下のとおりです。

◆配偶者居住権の所有者が配偶者居住権等の消滅によって取得した場合

配偶者居住権(配偶者居住権または配偶者敷地利用権)が合意による解除や放棄により消滅し、これにより配偶者が対価を取得した場合には、譲渡所得として課税対象になります。また、その際の取得費については、居住建物等の取得費に配偶者居住権等割合を乗じた金額から、配偶者居住権等設定から消滅等までの期間に係る減価の額を控除した金額となります。

◆配偶者居住権等の消滅前に居住建物等を譲渡して取得した場合

相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権等の消滅前にその居住建物等を譲渡した場合は、その対価が譲渡所得の対象となります。その際の取得費は、居住建物等の取得費から配偶者居住権または配偶者敷地利用権の取得費を控除した金額となります。

配偶者居住権の制度も上手に活用して、必要に応じて売却する際の取扱いも踏まえて、円満で満足のいく“幸せな相続”を迎えて頂きたいと思います。

ワンストップ相続のルーツ

                  代表 伊積 研二

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