相続手続きの事例

当センターで過去にご相談されたお客様の事例をもとにお礼のお言葉をいただいております。ここではその一部をご紹介させていただきます。 当センターご利用のご参考にご覧下さい。

相続手続きの事例01 相続前対策で節税を実現!

財産とご家族の状況

デメリット 様式不備になりやすい
  • ◎ 相談者   Aさん(男性 90歳)
  • ◎ 被相続人  相談者ご本人
  • ◎ 相続人   弟1人
  • ◎ 財 産   不動産(土地)、預貯金
  • ◎ ご家族の現状
  • *弟夫婦の長男に遺産を遺したい
  • *土地は多いが現金が少ない
  • (物納を考えていた)
Aさんは、弟夫婦も同じ高齢で健康の問題もあり「弟夫婦の長男に相続させたい」とのご希望でした。農地が住宅地の中にあるため「宅地並課税評価」となり相続税額は約4,700万円にもなりました。

対策のポイント

1. 養子縁組

Aさんと弟の長男と養子縁組をしました。基礎控除額を計算するときの相続人の数は、被相続人に実子がいない場合は、養子を2人まで計算に入れることができます。

2.土地の有効利用で節税・納税資金対策

保有する1筆の土地にアパート1棟、もう1筆にアパート2棟の合計3棟1億円の銀行融資で建設することにしました。これにより、相続税を大幅に節税。また、銀行ローン及び固定資産税等の控除した手取り、約300万円を納税資金準備に充てることができました。

3. 公正証書遺言と遺産分割対策&委任契約で財産管理

アパートの銀行ローンはAさんが借りていますが、保証人は弟夫婦の長男と長男の子になっています。そのため、Aさんから相続人は負債(ローン)を引き継ぐことになります。相続する予定の土地及びアパートを明確にするために、公正証書遺言を作成し、相続を容易にしました。また、Aさんの存命中の財産管理を容易にするため、委任契約も併せて作成しました。

 

対策の効果

  • 相続税額4,700万円が対策により2,700万円に減額 ⇒ 2,000万円の節税に!
  • アパート建設(家賃保証)により、事業収支の安定化 ⇒ 年間300万円の手取り!
  • 公正証書遺言の作成 ⇒ 円満な相続の実現!!

相続手続きの事例02 円満で幸せな相続実現!

財産とご家族の状況

デメリット 様式不備になりやすい

  • ◎ 相談者   Mさん(男性 30歳)
  • ◎ 被相続人  父(男性 65歳)
  • ◎ 相続人   長男1、長女2、次男3、長女4
  • ◎ 財 産   預貯金、家屋
  • ◎ ご家族の現状
  • *父と後妻の連れ子(長女4)は養子縁組をしておらず、相続人ではない。
  • *連れ子(長女4)が、身のまわりの世話や葬儀をしてくれた。
  • *後妻および連れ子(長女4)とは、全く交流がなかた。

父には前妻の実子3人と後妻の連れ子1人の子供がおり、家族構成が複雑なため、第三者を入れて手続きを行いたいとご相談いただきました。今回のケースで希望は2つ。
1.家屋は誰も住まないので、解体したい。
2.円満で幸せな相続を実現したい。
3.預金を解体費用に充て、諸経費を差し引き、残金があれば相続人ではないが、後妻の連れ子(長女4)も含め、子供4人で分けたい。

対策のポイント

1. 解体工事のコスト削減!

業務提携の司法書士と協議の後、家屋の現状確認(修復工事が要するかも確認)を行ない、解体工事及び修復工事の見積を2社から取り付け、最も安価なケースを探りました。見積の結果、解体工事・修復工事それぞれ安い会社で、追加請求はしない旨の約条を入れ「工事請負契約」を結びました。その結果、費用を80万円抑えることができました。

2. 遺産分割協議書内容に円満解決!

遺産分割では、当初の考えどおり預金残高から諸経費を差引いた残りを4人で均等に分けるため、その内容を記載した「遺産分割協議書」を作成して全員が同意し、問題なくスムーズに調印となりました。

 

対策の効果

  • 解体工事205万円を125万円に削減 ⇒ 80万円のコスト削減
  • 円満で幸せな相続を実現!

相続手続きの事例03 二次相続対策まで考えた遺産分割

財産とご家族の状況

デメリット 様式不備になりやすい
  • ◎ 相談者   Uさん(女性 45歳)
  • ◎ 被相続人  父(男性 80歳)
  • ◎ 相続人   母、長女、長男
  • ◎ 財 産   不動産
  •        (自宅、長女自宅宅地、借地、アパート)
  •         動産(預貯金、有価証券)、
  •         ※総額約2億円
  • ◎ ご家族の現状
  • *父が亡くなってから、既に半年が過ぎており、相続税申告納税期限まで正味3ヵ月
  • *母親と長男は同居しており、長女は別居している。

対策のポイント

1. 相続税、遺産分割、遺族生活対策および二次相続対策までを検証

  • 今回、期間も短いため早く処理を行うために、まずは「必要書類を収集」を行いました。
  • ポイントは3つ!
  • (1)相続税対策(節税対策・納税資金対策)
  • (2)遺産分割対策
  • (3)遺族生活対策(老後生活資金)

一次相続対策だけでなく二次相続対策まで検討し、対策を実施することが大事です。

2. 所得を分散することにより、所得税を軽減。さらに、相続税も軽減!

母親が自宅を相続、長女自宅宅地は長女が相続し、借地の1/3は母親が、2/3を長男が相続、アパートは長女が相続しました。これにより、所得を分散し所得税を軽減。母親の財産が増加することを抑制し、同時に相続税も軽減しました。また、長女と長男の相続税納税分を除いた預貯金、有価証券を母親が相続して生活費を確保しました。

 

対策の効果

  • 相続税の節税額 一次二次相続で、約900万円の節税に!
  • 小規模宅地の評価減を二次相続でも適用できるようにし、相続税の圧縮を図る。
  • 所得の分散により親子それぞれに ⇒ 200万円の家賃収入を得る事ができた。

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