葬儀後、何から手をつけてよいか全く分からないのですが…
遺産内容や相続人の状況によって必要な手続きは、それぞれ異なってきます。
当センターで「無料相談｣を受けていただければ、相続ディレクターが『いつまでに、何の手続きを、どこに対して、どのように行えばよいか』をアドバイスさせていただきます。まずはお気軽に「無料相談｣をご利用いただき、これからどんな手続きをどこで行えば良いのか確認できます。
ここでは、「相続タイムスケジュール」で大まかな手続きをご案内します。
- 被相続人の死亡により相続が開始します。この日を「相続開始の日」と言い、亡くなられた方を「被相続人」と言います。
- 同居の親族などが死亡の事実を知った日から７日以内に市区町村に死亡届を提出する必要があります。
- 遺言書が残されているかどうかを確認し、自筆証書遺言書の場合は、家庭裁判所の検認を受けてから開封します。
- 被相続人が残した遺産と債務がどのくらいあったかを確認します。
預貯金については、亡くなられた日付で残高証明書を発行してもらいます。
- 戸籍謄本により被相続人と相続人全員を確認・照明します。
遠隔地の場合は、郵送により戸籍謄本を取り寄せることも可能です。
- 債務が相続する財産より多い場合などでは、相続の放棄や限定承認（相続した財産の範囲内で債務も相続する）を検討し、家庭裁判所へ申術します。
- 死亡された年の1月1日から死亡された日までの所得（収入－必要経費）を精算し、相続開始の日から4ヵ月以内に申告と納税をします。
- 遺産をどの相続人がどれくらい相続するかを決めた相続人全員の同意のよる証明書を作成します。（※相続人全員の実印と印鑑証明書が必要）
- 遺産分割協議書を元に相続税申告書を作成。納税は各相続人ごとに納付する必要があります。相続開始の日の翌日から10ヵ月以内に申告と納税をします。
- 遺産分割協議の結果に合わせて、預貯金口座、証券、不動産、自動車等の名義変更を行います。
Copyright © 2011 日本相続センター All Rights Reserved.