現在、我が国では経営者の高齢化が急速に進んでおり、経営者がそろそろ事業承継をしたいと考えても、親族内に後継者がおらず、後継者不在を理由に廃業を選択する企業が増加しています。中小企業の休廃業及び解散件数は近年約５万件あると言われていますが、中でも６０歳以上の経営者の件数が増加傾向にあります。

かつては、親族内承継が９割以上を占めていましたが、近年は約５５％と親族内承継はかなり減少しています。代わりに、親族外承継（役員・従業員承継や第三者承継（M&A））は約３割を超えており、こちらは増加傾向にあります。

この状況を改善しなければ、日本経済に大きな悪影響を及ぼすため、政府も事業承継に関する税制改正や事業承継支援など様々な方策を進めています。

そこで、今月号では、事業承継について考えていきたいと思います。

１.　誰に承継するのか

親族内承継では、現経営者の子や子の配偶者、兄弟姉妹、孫などになります。

２.　何を承継するのか

そもそも事業承継では、誰に何を承継するでしょうか。その答えは、現経営者から後継者に「人」「資産」「知的資産」の３つを承継するということです。

①人の承継

人の承継とは、後継者が、先代経営者から役員や従業員を承継することです。

②資産の承継

資産の承継とは、自社株式や事業用資産（不動産・設備）、資金（運転資金）、経営者保証などを承継することです。

③知的資産の承継

知的資産の承継とは、経営理念や会社の信用、人材・特許・ブランド・ノウハウ・技術、顧客情報、人脈、許可・認可・認証などの経営資源を承継することです。

３.　事業承継の方法

先ほども少し触れましたが、事業承継の方法には３つの方法があります。

①親族内承継

親族内承継は、一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい傾向があります。また、後継者を早期に決定できることから、５年から１０年かかると言われる後継者の育成に必要な期間を確保することができます。

②役員・従業員承継

役員・従業員承継は、業務に精通しているため、他の役員・従業員や取引先などの理解を得やすく、親族内に後継者として適任者がいない場合でも、後継者を確保しやすいといったメリットがある一方、会社の株式を取得する際、資金面の課題もあります。

　③第三者承継

第三者承継は、親族内にも従業員にも後継者候補がいない場合、外部から幅広く買い手を募り、第三者へ株式の譲渡や事業の全部譲渡という形で事業承継を行う「M&A」という方法があります。

「M&A」（Mergers and acquisitions）とは、狭義の意味では、2つ以上の企業を統合したり（合併）、ある企業が他の企業を買収して会社の支配権（経営権）を得ることをいいます。なお、広義の意味では、提携まで含めることもあります。

具体的な方法はケースに応じて様々ですが、買収という形が多いです。

M&Aの売り手側としては、事業承継問題の解決や、事業存続により従業員の雇用が守られる、まとまった資金を調達できるというメリットが挙げられます。

他方、最適な買い手をみつけることがなかなかできない場合や、M&A成約後に従業員とのトラブルが生じる場合もあるというデメリットが挙げられます。

事業承継の在り方も時代とともに変化しています。事業承継対策は時間がかかるため、早期の取り組みが重要です。早めに取り組めば取り組むほど、様々な対策を検討する時間ができ、精神的にも余裕が生まれます。

ぜひ、経営者の方は、ご自身の相続対策と併せて事業承継対策を早めに取り組まれるようお勧めいたします。

弊社は、相続対策及び事業承継対策のコンサルティングを通じ、皆様が幸せな老後生活と幸せな相続を迎えられますよう、これまで多くの方のお手伝いをさせていただいております。

何からはじめたら良いのかわからない、どのような対策があるのかわからないという方は、お気軽にご相談ください。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二